お知らせ

一帯一路日本研究センター発足

  • 2017.11.28

この度、国際アジア共同体学会(ISAC)と共催で開催した日中国交正常化45周年記念国際シンポジウム「一帯一路構想からアジア環境エネルギー協力への道」に於いて、「一帯一路日本研究センター」の発足が発表されましたのでお知らせいたします。


一帯一路日本研究センター
Belt & Road Initiative Japan Research Center
設立趣旨

パクス・アメリカーナが終焉し、アジア力の世紀が展開し、いま世界は「一帯一路」構想を主軸に 動き始めています。その現実が、同構想がカザフスタンとインドネシアで打ち上げられてから4年の 歳月の中で、明らかになり続けています。

私たちは、日本における対応の遅れを憂い、同構想の研究の緊要性に鑑みて、本シンポジウム開催 を機に、一帯一路日本研究センターの設立発足に至りました。
設立発足に当り、一帯一路構想が、次の新しい特質を基軸としていることを確認します。

1)規模において、アジアから欧州、中東、アフリカに至る、全人口44億人を占める大経済圏構想として、日本の未来にとって巨大な潜在性を秘めていること。
2)外交形態において、軍拡と危機に傾く古典的な同盟関係ではなく、21世紀型の経済社会的ウインウインの“伙伴関係(パートナーシップ)“を基軸としていること。
3)対象領域において、インフラ投資や開発、通商や資源エネルギー、産業技術から外交・文化交流に至る多面的領域に及ぶこと。
4)政策理念において、持続可能な地球環境との多元共生と、途上国問題やテロ、貧困への解決を目指した包摂性を主軸としていること。

その意味で一帯一路構想は、欧米近代からの静かなる離陸を超えて、ポスト近代に向けた新たな挑戦への潜在性を象徴しているといえましょう。

いったい日本は、その離陸と挑戦に対して、いかなる役割を果たすべきか。併せて対ユーラシア戦略をどう展開し、アジア力の世紀をどう構築していくのか。日本とアジアとの共生の道をひらくために、政府諸機関や企業、市民社会と連携しながら、トラック2外交機関として政策提言していくことを、センターの使命とし、広湖の支援と御協力を期待する所以です。

国際アジア共同体学会設立以来、10数年に及ぶ豊富な研究成果と国内外のネットワークを基礎に鋭意研究を進め、本邦初の先駆的な戦略研究機関としての重責を果たしていく所存です。事務局を、学会の連携機関、一般社団法人アジア連合大学院(GAIA)機構内におき、国内外の連携機関として機能してまいります。

2017年11月30日


一帯一路日本研究センターのホームページは こちら